@article{oai:kumadai.repo.nii.ac.jp:00024075,
 author = {Tada, Nozomi and 多田, 望 and Tada, Nozomi and 多田, 望},
 journal = {熊本ロージャーナル},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 論文(Article), 民事裁判における証拠に関する国際司法共助(国際民事証拠共助)に関しては、ハーグ国際私法会議が作成した1954年の「民事訴訟手続きに関するハーグ条約」(日本加盟)と1970年の「民事又は商事に関する外国における証拠収集に関するハーグ条約」が世界でよく知られており、日本でも研究が比較的進んでいる。これらの他に、南北アメリカ大陸およびカリブ海諸国においては、古くから国際司法共助条約が米州の地域的ネットワークとして独自に発達してきており、注目される。その中で国際民事証拠共助に関して米州機構(OAS)が作成した、1975年1月30日の「外国における証拠の収集に関する米州条約」と、その証拠共助手続きを強化・促進する1984年5月24日の「外国における証拠の収集に関する米州条約の追加議定書」は、世界における既存の国際民事証拠共助に関する多国間条約システムの包括的研究の目的からは興味深いものである。本稿は、以上のような目的のもと作成された、「外国における証拠の収集に関する米州条約」および「外国における証拠の収集に関する米州条約の追加議定書」の日本語仮訳である。},
 pages = {95--111},
 title = {外国における証拠の収集に関する米州条約とその追加議定書の仮訳},
 volume = {2},
 year = {2008},
 yomi = {タダ, ノゾミ and タダ, ノゾミ}
}