@article{oai:kumadai.repo.nii.ac.jp:00027937,
 author = {Nakauchi, Satoshi and 中内, 哲},
 journal = {海外社会保障研究},
 month = {Jun},
 note = {application/pdf, application/pdf, 論文(Article), ハルツ改革後のドイツは、2005年を境に、途中いわゆるリーマン・ショックに見舞われながらも失業率を改善させ、現在のそれは、東西統一後、最も低い水準にある。これは、堅実な経済成長の果実でもあろうが、上記改革により構築された失業者を支援する現行制度、すなわち、①失業手当I（従前の賃金を基準に算定した額・最長受給期間あり）と失業手当II（一定額･受給期間に制限なし）を中核に据え失業者に対する一定の所得保障を図る金銭給付措置と、②職業相談・訓練等を駆使し、また、１ユーロ・ジョブや僅少労働も活用しながら、できる限り速やかに失業者が具体的な職・仕事を獲得できるよう努力する就労促進措置とを有機的に機能させた成果ともいえよう。本稿は、こうした当該制度を解説するとともに、リーマン・ショックや東日本大震災により雇用情勢がなかなか好転しないわが国で最近開始された「求職者支援」制度にも、上述のドイツとの関係で若干触れる。},
 pages = {17--25},
 title = {ドイツにおける失業者支援制度},
 volume = {183},
 year = {2013}
}