@article{oai:kumadai.repo.nii.ac.jp:00030461,
 author = {Ostman, David and オストマン, ディビッド and Ostman, David and オストマン, ディビッド},
 journal = {熊本大学社会文化研究},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 論文(Article), 2015年、世界の難民の数が統計上2,100万人にのぼると国連人権委員会は報告した。2011年以降日本への難民申請者数が急激に上がっていることに対し、日本政府は認定率を下げた。2014年の場合、認定者数は申請者に対してわずか0.2％だった。翌年、認定率は0.4％に上がったが、ドイツ・イギリス・カナダなどの先進国と比べても圧倒的に水準が低く、国外からは批判の的となった。日本政府は圧力を受けつつも難民政策の変更を示さないため、世界中で難民問題が拡大する限り、更なる圧力がかけられる見通しである。難民をめぐって他国では世論調査が行われているが、日本ではそうした基本情報収集がいまだ無い。欧米で実施されている難民に対する多数の調査・分析と比較した際、日本政府が持つデータは少ない。近年急速に増加する難民の申請数を考えると国民の感情や考えを推定することは必須の課題である。本研究は日本のある県立大学の学生を対象に調査を行い、「難民」に対しての意識と理解を量ろうとした。結果として、大多数の学生が難民の定義や存在をも認識できていなかったため、難民に共感することは難しいと感じた。更には、多くの学生が日本は先進国にもかかわらず、難民受入れに対して義務は無いと答えている。最後に、一部分の回答者が難民の実質的影響(労働力・人口減少対策）を指摘しているが、7割以上の学生が感情・道徳を理由とした回答に留まった。},
 pages = {159--182},
 title = {Rescuing the Other : A Survey of Student Attitudes towards Refugees},
 volume = {16},
 year = {2018}
}