@article{oai:kumadai.repo.nii.ac.jp:00031204,
 author = {Ueno, Shinya and Ueno, Shinya and 上野, 眞也},
 journal = {熊本大学政策研究},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 論文(Article), 農業政策において農村の持続可能性は大きな課題であり、政策形成におけるソーシャル・キャピタル(農村協働力：SC)への関心も高い。2006年に農水省が初めて全国の農村SC調査を行って以降、政策形成や評価などへの農村協働力の活用が進められてきたが、これまでのSC調査は単発的で静的な調査に止まっていた。2016年に同じ場所、同じ方法で農村集落の全国SC調査が再度実施され、10年間のSCの変化やその間の政策的介入との関わりを解明できるコーホート・データがそろった。このデータ分析から、農村協動力と各種農業政策の介入効果について、小規模集落における農地整備事業単独のSC向上に関する政策効果比は1.38倍、かんがい排水事業は1.06倍、直接支払は1.04倍であることがわかった。大規模集落では、政策効果は確認できなかった。},
 pages = {139--152},
 title = {農業政策のソーシャル・キャピタル向上に関する効果分析},
 volume = {9},
 year = {2019},
 yomi = {ウエノ, シンヤ}
}