@inproceedings{oai:kumadai.repo.nii.ac.jp:00034563,
 author = {幸山, 政史},
 book = {地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集},
 month = {Nov},
 note = {2012年4月、熊本市は市内外からの期待を背負って政令市に移行した。当時の期待として、
(1)政令市ブランドによる経済効果
(2)新たに得られる権限財源を活用した都市機能の向上
(3)区役所を拠点とした市民協働のまちづくりの充実
(4)さらなる集積が進む都市圏でのリーダーシップ
(5)南九州ブロックを牽引する役割、などが挙げられる。
当時の社会的背景としては、少子高齢化や人口減少、都市部への集中、過疎地域の拡大、財政状況の悪化といった構造的な課題を抱える中、行政改革を背景とした地方分権の受け皿づくりとして、政令市化を含む市町村合併が国主導のもとに進められた。その際熊本市は、九州新幹線全線開業に伴うストロー現象への懸念という特有の課題もあり、政令市を目指す道を選び、市町村合併や区制への移行など賛否が拮抗する課題を乗り越えてそれを実現した。あれから10年が経過し、市町村合併どころか地方分権という言葉すら聞こえなくなった昨今、人口減少等の課題は解消されないばかりか深刻さは増してきている。
1889年の市制・町村制施行以降、明治、昭和、平成と繰り返されてきた市町村合併。『平成の大合併』は一定の成果は認められるものの、行政の効率化を優先させたが故に、地域の衰退を加速させた負の側面を併せ持つ。政令市熊本が誕生するまでと、その後の10年の歩みを通して、今後の政令市の役割や政令市を含めた市町村間の連携、都道府県の役割、都道府県と市町村との役割分担や連携など、地方分権や大都市制度のあり方を含め、深刻さを増す様々な課題を乗り越え、住民の暮らしや地域そのものを守るための地方自治のあるべき姿を、あくまでも地方の視点で思考し、提言する。},
 pages = {18--42},
 publisher = {地方自治研究会},
 title = {政令市熊本の原点から地方自治のあるべき姿を考える},
 year = {2022}
}