@inproceedings{oai:kumadai.repo.nii.ac.jp:00034571,
 author = {今長, 岳志},
 book = {地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集},
 month = {Nov},
 note = {熊本市が近隣３町との合併から政令指定都市を実現した背景には、地方分権と基礎自治体の強化を推進するという国策があった。しかしながら、市町村合併を進め基礎自治体を強化するという補完性の原理に基づいた理想像は市町村合併推進後急速に衰え、市町村合併・地方分権の推進によって対応できなかった高齢化・人口減少化や急速に進んだデジタル化により、地方分権の理想像から現実的な着地点を模索しようとしている。それを明らかにした総務省の「自治体戦略2040構想」を題材に、地方分権の流れの底流の地方自治関係者の本音も絡めながら、今後の日本の地方自治の未来を考えてみたい。この未来には日本のデジタル化・DX化の成否が大きな比重を占めているが、その成否がいずれになったとしても、これまでに地方自治関係者が描いていた理想的な地方自治のあり方からは遠いものとなると考える。},
 pages = {161--179},
 publisher = {地方自治研究会},
 title = {地方自治・政令市の未来 : 総務省・「自治体戦略2040構想」研究会報告が示唆する未来},
 year = {2022}
}