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傷害保険契約における「外来の」事故該当性の判断基準
http://hdl.handle.net/2298/33686
http://hdl.handle.net/2298/3368689368846-70e4-4d6a-a023-2b8f70dc3f29
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Hokengakuzasshi_606_211-230.pdf (477.4 kB)
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| Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||
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| 公開日 | 2015-11-30 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 傷害保険契約における「外来の」事故該当性の判断基準 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 傷害保険, 外来性, 疾病免責条項 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ | journal article | |||||
| 著者 |
遠山, 聡
× 遠山, 聡 |
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| 別言語の著者 |
Toyama, Satoshi
× Toyama, Satoshi |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 本稿は，傷害保険契約の外来性要件について，従来の裁判例及び学説における議論の状況を踏まえて，平成19年の2つの最高裁判決（7月6日判決および10月19日判決）の意義と今後の災害保険金の支払実務における課題について分析検討を行うものである。とりわけ疾病免責条項や限定支払条項（寄与度減額の根拠となるべき条項）は，今後ますますその重要性を増すことは明らかであるが，傷害保険がそもそもどのような目的で制度設計されたものであるのか，派生して，外来性本来の存在意義ならびに判断基準について再度確認しておくことが必要ではないか。このような問題意識から得た結論は，端的にいえば，疾病が間接原因に過ぎない場合であっても，それが結果発生に対して重要な影響を与えているような場合（主要な原因）には，免責事由ではなく，保険金支払事由の枠組み，すなわち外来性要件の充足の問題として取り扱われるべきものと解するというものである。 | |||||
| 書誌情報 |
保険学雑誌 巻 606, p. 211-230, 発行年 2009-09 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子 | 03872939 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00228119 | |||||
| DOI | ||||||
| 関連タイプ | isIdenticalTo | |||||
| 関連識別子 | 10.5609/jsis.2009.606_211 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 形態 | ||||||
| 477353 bytes | ||||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 339 | |||||
| その他の言語のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | The Criteria of Whether the "External" Impact Caused the Insured's Injury in the Accident Insurance Context | |||||
| タイトル（ヨミ） | ||||||
| その他のタイトル | ショウガイ ホケン ケイヤク ニ オケル ガイライ ノ ジコ ガイトウセイ ノ ハンダン キジュン | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 日本保険学会 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 論文(Article) | |||||
| 資源タイプ・ローカル | ||||||
| 雑誌掲載論文 | ||||||
| 資源タイプ・NII | ||||||
| Journal Article | ||||||
| 資源タイプ・DCMI | ||||||
| text | ||||||
| 資源タイプ・ローカル表示コード | ||||||
| 01 | ||||||
| URL | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsis/2009/606/2009_606_606_211/_pdf | |||||
| コメント | ||||||
| 【著者所属】熊本大学法学部 市民法学 | ||||||
