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  1. 教育学
  2. 発表論文(教育)

Centralized versus Decentralized Decision Making with Regaed to the Corporate Tax Rate

http://hdl.handle.net/2298/40485
http://hdl.handle.net/2298/40485
adbae885-6b33-42d1-a9bd-f9abb819fd44
名前 / ファイル ライセンス アクション
Ohno_2-1 Ohno_2-1 2014.pdf (590.0 kB)
Item type 学術雑誌論文 / Journal Article(1)
公開日 2018-09-26
タイトル
タイトル Centralized versus Decentralized Decision Making with Regaed to the Corporate Tax Rate
言語 en
言語
言語 eng
キーワード
主題 分権, 法人税, 租税輸出効果, スピルオーバー効果
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ journal article
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 大野, 正久

× 大野, 正久

ja 大野, 正久

ja-Kana オオノ, タダヒサ

en Ohno, Tadahisa

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川崎, 晃央

× 川崎, 晃央

ja 川崎, 晃央

ja-Kana カワサキ, アキオ

en Kawasaki, Akio

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内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 本稿では、住民の地域間移動を考慮して、租税輸出について分析しているKrelove(1992)を参考にして、2地域モデルで地方公共財供給にスピルオーバー効果が伴い、各地域住民の自地域企業と他地域企業の株式保有の割合が異なる状況を想定して、法人税率の決定に関する国と地方の政策の比較分析を行っている。主な結果は次のようになる。各地域における租税輸出効果が小さい場合には、スピルオーバー効果が大きくなると集権下での政策決定が社会的に望ましくなることを示している。しかしながら、一方の地域における租税輸出効果がある程度はたらく場合には、スピルオーバー効果が大きくなると分権下での政策決定が社会的に望ましくなることを示している。
書誌情報 ja : 九州地区国立大学教育系・文系研究論文集

巻 2, 号 1, p. No.5, 発行年 2014-10
ISSN
収録物識別子 1882-8728
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 345.35
出版者
出版者 九州地区国立大学間の連携に係る企画委員会リポジトリ部会
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Ver.1 2023-06-19 13:41:29.938534
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