WEKO3
アイテム
政令指定都市移行後の動向とその効果
http://hdl.handle.net/2298/00046003
http://hdl.handle.net/2298/00046003fc9932b2-dc17-467e-8d68-4adbadcbf6ea
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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CG_KMC10th_2022_118-160 (936.8 kB)
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| Item type | 会議発表論文 / Conference Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2022-11-16 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 政令指定都市移行後の動向とその効果 | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | セイレイ シテイ トシ イコウゴ ノ ドウコウ ト ソノ コウカ | |||||
| 言語 | ja-Kana | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_5794 | |||||
| 資源タイプ | conference paper | |||||
| 著者 |
坂本, 泰三
× 坂本, 泰三 |
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| 内容記述 | ||||||
| 内容記述 | 本研究の目的は、熊本市が政令指定都市（以下必要に応じ指定都市という）移行後10年を経て、めざした姿が、どのような形になり、熊本市民や市政にどのような効果を生んでいるかについて、特に実体的な側面から検証するものである。そのため、10年間の行政体制等の変遷を確認した上で、その効果について担当市職員からの聴取、元町長や経済界等へのインタビュー、各分野に渉る指標及びその指定都市比較、第7次総合計画アンケート等の方法により検証を試みた。 その結果、身近な区役所での市民サービスの向上とまちづくり支援体制の充実は確実に認められ、企業立地の増加等の経済的側面や都市基盤の充実といった生活環境の向上等もその効果と考えられる。ただ、その効果は産業力の大きな向上までには至っておらず、市の後年度負担の財政指標の他指定都市比較悪化等の懸念材料も伺える。 今後こうした財政の健全性を保ちながら、その効果をさらに大きな産業力に生かし市民に実感してもらえるような継続的な取り組みが必要である。 |
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| 書誌情報 |
ja : 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市１０周年検証論文集 p. 118-160, 発行日 2022-11-15 |
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| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 地方自治研究会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
