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  1. センター等
  2. 熊本創生推進機構
  3. 政策創造研究センター
  4. 会議等資料(政創研)
  5. 地方分権と合併政令市

熊本市の政令指定都市移行10周年と熊本市の区制について

http://hdl.handle.net/2298/00046000
http://hdl.handle.net/2298/00046000
94eefe39-0a2c-4ce6-b474-ce1a715d1719
名前 / ファイル ライセンス アクション
CG_KMC10th_2022_080-104.pdf CG_KMC10th_2022_080-104 (839.2 kB)
Item type 会議発表論文 / Conference Paper(1)
公開日 2022-11-16
タイトル
タイトル 熊本市の政令指定都市移行10周年と熊本市の区制について
言語 ja
タイトル
タイトル クマモトシ ノ セイレイ シテイ トシ イコウ 10シュウネン ト クマモトシ ノ クセイ ニツイテ
言語 ja-Kana
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_5794
資源タイプ conference paper
著者 豊永, 信博

× 豊永, 信博

WEKO 169493

ja 豊永, 信博

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内容記述
内容記述 本年熊本市は政令指定都市に移行して10 年を迎える。そのことにより熊本市は様々な分野で変化したが、本稿では熊本市の区制について、主に区役所機能の現状と課題について検討する。検証に当たっては、まず、区に関する法的定義、他の政令指定都市に於ける区役所の行政組織内に於ける位置づけ、役割等を参考にして「大区役所制」と「小区役所制」という概念について検討する。
次に、熊本市行政区画等審議会の答申をもとに、熊本市が5区の区割り、大区役所制を選択するに至った理念を確認する。その後、政令指定都市移行直後の熊本市の組織体制と、10年の時間を経て改編された現在の組織体制について、その改編の理由及び内容について検証する。
さらに、現在の区役所の組織、機能を紹介し、各区でどのようなビジョンを掲げ、その実現に向けてそれぞれの区でどのような事業を展開してきたのかを整理する。
これらの検証及び、今回研究会で行った合併当時の関係者、政令指定都市移行前後や近年、そして現在の関係者へのヒアリングにより、熊本市の区制及び区役所の機能、役割についてその効果と課題を検証する。
書誌情報 ja : 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市10周年検証論文集

p. 80-104, 発行日 2022-11-15
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 地方自治研究会
言語 ja
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Ver.1 2023-06-19 10:53:27.064318
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