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  1. センター等
  2. 熊本創生推進機構
  3. 政策創造研究センター
  4. 会議等資料(政創研)
  5. 地方分権と合併政令市

地方自治・政令市の未来 : 総務省・「自治体戦略2040構想」研究会報告が示唆する未来

http://hdl.handle.net/2298/00046004
http://hdl.handle.net/2298/00046004
3f7442f8-e4c9-4564-a510-609dfe801c55
名前 / ファイル ライセンス アクション
CG_KMC10th_2022_161-179.pdf CG_KMC10th_2022_161-179 (4.0 MB)
Item type 会議発表論文 / Conference Paper(1)
公開日 2022-11-16
タイトル
タイトル 地方自治・政令市の未来 : 総務省・「自治体戦略2040構想」研究会報告が示唆する未来
言語 ja
タイトル
タイトル チホウ ジチ セイレイシ ノ ミライ : ソウムショウ ジチタイ センリャク 2040 コウソウ ケンキュウカイ ホウコク ガ シサ スル ミライ
言語 ja-Kana
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_5794
資源タイプ conference paper
著者 今長, 岳志

× 今長, 岳志

WEKO 169497

ja 今長, 岳志

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内容記述
内容記述 熊本市が近隣3町との合併から政令指定都市を実現した背景には、地方分権と基礎自治体の強化を推進するという国策があった。しかしながら、市町村合併を進め基礎自治体を強化するという補完性の原理に基づいた理想像は市町村合併推進後急速に衰え、市町村合併・地方分権の推進によって対応できなかった高齢化・人口減少化や急速に進んだデジタル化により、地方分権の理想像から現実的な着地点を模索しようとしている。それを明らかにした総務省の「自治体戦略2040構想」を題材に、地方分権の流れの底流の地方自治関係者の本音も絡めながら、今後の日本の地方自治の未来を考えてみたい。この未来には日本のデジタル化・DX化の成否が大きな比重を占めているが、その成否がいずれになったとしても、これまでに地方自治関係者が描いていた理想的な地方自治のあり方からは遠いものとなると考える。
書誌情報 ja : 地方分権と合併政令市 : 熊本市の政令指定都市10周年検証論文集

p. 161-179, 発行日 2022-11-15
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 地方自治研究会
言語 ja
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Ver.1 2023-06-19 10:53:18.180697
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